健康経営とは？　メリットや企業で取り組む流れを紹介！ | 東京の宿泊・合宿・ホテル研修施設なら【公式】L stay & grow 晴海

健康経営の目的とは？

健康経営は、従業員の「健康管理」に着目した経営手法です。

健康への投資をすることで従業員の作業効率、生産性がアップすれば、企業の業績アップにもつながります。
また従業員の心身が健康であれば、離職率の低下、保険費の負担減にもつながっていくでしょう。

このようなサイクルを通じて企業を成長させていくのが「健康経営」です。

【健康経営の理想形】
・従業員の健康維持、向上へ投資
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・健康の促進
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・仕事へ集中できる
・高いパフォーマンスを発揮できる
・離職率が低下する
・ワークライフバランスが実現できる
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・保険料の負担が少なくなる
・対外的な企業イメージも向上
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・企業の業績、収益アップ
・さらなる健康維持への投資が可能に

もともと健康経営は、アメリカの経営心理学者・ローゼン氏が提唱した経営手法とされています。

そして近年、日本でも経済産業省が主導して健康経営を推進しています。平成26年度からは、健康経営を推進している上場企業に対し「健康経営銘柄」の認定をスタート。さらに平成28年度からは、上場・非上場を問わず「健康経営優良法人」の認定制度を設け、健康経営企業の“見える化”を行っています。

※参考リンク：健康経営（METI/経済産業省）

従業員が不健康な状態では、生産性も低下し、離職率もアップします。このような企業ではイメージも悪化し、収益も低下します。また、いざ健康に投資をしようとしても原資がない……といった負の循環が生まれてしまうのです。

“従業員の健康”は企業にとって重要な資源・財産であり、まわりまわって企業に利益をもたらすものと心得ておきましょう。

健康経営を目指すメリットは？

先述のとおり、健康経営を目指すと好循環が生まれ、さまざまなメリットが得られます。

欠勤率、離職率の低下

従業員の心身が健康になると、欠勤率や離職率の低下が期待できます。
健全な職場では欠勤や離職も減り、人材が定着しやすくなるでしょう。

業務の生産性アップ

メンタル・フィジカルがともに健全であれば、前向きな気持ちで業務に取り組めるようになります。
心身共に健康な状態ではモチベーションも湧きやすく、業務効率や生産性がアップします。
それに伴い、業績・利益の大きな向上も期待できるでしょう。

企業イメージの向上、株価アップ

健康経営を行っている企業は対外的なイメージもよくなります。また、上場企業の場合は健康経営施策の実施により、投資家からの注目を集めやすくなります。結果、株価アップなどの効果も期待できるのです。

リスクマネジメントができる

過重労働などによって健康を害した従業員は、心筋梗塞などの疾病による入院リスクが高まります。
さらに、最悪の場合は亡くなってしまうケースもあるでしょう。

仮に病気等を発症しなくとも、過労による事故、問題行動などが生じる可能性もあります。

こうしたさまざまなリスクは、健康経営を目指すことで回避できます。

保険料負担を軽減できる

会社が加入している健康保険は、医療費がかかるほど財政が圧迫されます。その結果何が起こるかというと、会社の健康保険料負担が増えるのです。つまり、ケガや病気で医療に頼る人が減れば、会社の保険料負担額も軽減されることになります。

会社全体で健康経営を行い、疾病やケガの予防ができれば、保険料負担が軽減できるでしょう。

認定されると融資等での優遇措置がある

「健康経営優良法人」へ認定された企業は、融資の優遇や保証料の減額、奨励金・補助金の優遇措置が受けられます。また公共調達を行う場合、入札審査で加点を受けられるのも利点です。

健康経営を実現するには？　施策や実施のステップ

健康経営を実現するには、自社の現状と課題に沿った施策を行う必要があります。

ここでは、健康経営を実現する施策、健康経営を目指すためのステップをご紹介します。

健康経営を目指すための施策例

健康経営のための施策には、さまざまなものがあります。

・ストレスチェックの受診率確認
・運動、ストレッチなどの実施
・健康関連のセミナー実施
・保健師の個別診断、および食事・運動指導の実施
・ノー残業デーの制定
・労働環境の確認と改善により長時間労働を抑制する
・管理職への「健康管理研修」の実施
・AIやIT技術を活用した健康チェックの導入と定着

これらは特定の部署のみで行うのではなく、会社全体で取り組む必要があります。
仮に管理職以下が健康経営を目指そうとしても、上層部が理解していなければ意味がないからです。

反対に、上層部が現状からあまりにもかけ離れている健康経営施策を命じても上手くいかない可能性があります。「人材が不足しているのに健康経営推進のため業務量が増えた」となれば、本末転倒です。

この場合は人員の補充をしたり、外部のアドバイザーを呼んだりして健康経営施策にあたる人員を確保すべきでしょう。
現実と乖離した健康経営施策は結果的に“宙ぶらりん”になる可能性があることを頭に入れておいてください。

健康経営を進めるステップとは？

健康経営を進める大まかなステップは以下のとおりです。

1.健康経営推進の告知
2.健康経営推進のための組織体制をつくる
3.現状の把握、課題の明確化
4.課題解決のための「計画」を作成
5.計画実行と振り返り

1.健康経営推進の告知

健康経営に関する施策を行う際には、社内外に告知を行いましょう。

健康経営を目指す理由や具体的に何をしていくのか、どんな結果を期待しているのかを提示し、従業員や投資家へ知らせます。外部への告知については、加入している健保組合を通じて「健康企業宣言」を行うのもよい方法です。

2.健康経営推進のための組織体制をつくる

健康経営を進めるために、専門組織を立ち上げましょう。こうすることで他の従業員は業務に集中できます。
人事部を中心に組織をつくるほか、外部のアドバイザー、保健師などに協力を仰ぐことも大切です。
また健康経営推進チームに任せっきりにするのではなく、全社で取り組みながら行動していきます。

なお、任命した担当者が健康経営に詳しくない場合は、健康管理研修を受講させるとよいでしょう。

3.現状の把握、課題の明確化

健康経営推進チームが主導し、ストレスチェックテストの受診割合、健康診断の結果などをチェックしていきます。これにより従業員の健康状態が把握できるため、課題・改善点をリストアップしていきましょう。

4.課題解決のための「計画」を作成

課題を洗い出したあとは、どのように改善していくか計画立てていきます。

【例】
・管理職の残業を減らしたい→業務内容のデジタル化により作業効率アップを図る
・特定の部署・チームでのストレス度を下げたい→ストレス源の特定、および業務・配置の見直し
・健康診断受診率が低い→受診期間の延長、無理のない日程へ変更する　など

ひとつの課題には複数の課題や改善点が潜んでいます。
一気に解決することが難しい場合でも、ひとつひとつ着実に解決できるような計画を立てましょう。

5.計画実行と振り返り

計画を立てたら、順次実行していきます。この時重要なのは、計画実行時にデータを取ることです。

たとえば健康診断の受診率アップを目指したい場合、前年度に比べてどれくらい受診率が上がったかを計測します。そのうえで振り返りと検証を行い、次回の施策へとつなげていきましょう。

すぐにでも健康経営を目指す必要のある企業は？

「自社の従業員は健康に問題がない」と思っていても、実際には健康経営のための取り組みを速やかに行うべき状況である……というケースは多々あります。

特に、次の4点に当てはまる企業については、すぐにでも健康経営への取り組みを行いましょう。

・ストレスチェックで高レベル判定の従業員が多い
・離職率が高く人材不足＆長時間労働が常態化している
・長期休業、求職者が多い
・従業員の年齢層が高い（30代後半以降の社員が多い）

これらにすべて当てはまる企業は、いわば「赤信号」の企業です。従業員がぎりぎり持ちこたえているだけで、何かのきっかけで崩壊する危険をはらんでいます。

なお従業員の高齢化が進む企業では、心が健康であっても身体面での問題（がんや心筋梗塞、脳梗塞など）が起こるケースが多々あります。高年齢層の従業員に対しては、疾病予防策やケアを重点的に行いましょう。

健康経営を目指そう！

企業を動かすには従業員の存在なくしてありえません。よって企業側は、従業員の健康に配慮し、心身共にすこやかに過ごせる環境・制度をととのえていく必要があります。

また健康経営により優良企業と認定されれば、経営上のさまざまなメリットが得られます。

「従業員がストレスフルな状態」「離職率や休職率が高い」という企業でも、健康経営への取り組みを行えば状況が好転する可能性は十二分にあります。

従業員を守り、企業を発展させるためにも、すぐさま健康経営への取り組みをスタートしましょう。